2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
そして、予算の裏づけを持って、消防大学のカリキュラムに入れていただくのもいいんですけれども、日本の消防職員の皆さんというのは世界でも異常な状態です。先進国では唯一団結権がありません。私どもは消防職員の団結権、きちんと認めるべきだと。
拝見しますると、一番頂点の理事長さんが環境庁の元次官さん、そして理事さんは厚生省の局長さん、そして国税庁の不服審判所の所長さん、あるいはまたというようなことになっておりまして、消防大学の教頭さんもいらっしゃいます。これは監事さんですか、こういうことでありますが、この事業団がされているようなお仕事をむしろどうして建設省がきちんとやらないのか。
また、もう既に、一昨年の秋になりますが、シンガポールにおきまして、予防関係の将来のシンガポールの法制度、予防制度というものをつくりたいんで技術援助をしてください、こういう依頼がありまして、当時の消防大学校長をキャップにいたしまして、たしか五人ほどの班で三週間ほど現地へ行きまして、シンガポールにおきます将来の火災予防の基本的な骨組み等につきまして提言をしてきたことがございます。
○岩佐委員 先ほど私申し上げましたように、今月の二日に消防大学とそれから消防研究所を視察をしたわけですけれども、消防研究所を見て、そしていろいろお話を聞く中で、非常に限られた予算の中で皆さんが非常に努力をされて、また成果も上げておられるというふうに思いました。
救急につきましては、御承知のように一昨年でございますか、私どもの方で基準をつくりまして、五十七年の三月までに所定の教育を受けた救急職員を配備するということで、各府県の消防学校あるいは私どもの消防大学というのをフル操業をしていまその職員の養成に努めておるところでございます。
○草川分科員 では、その救急隊員というのは、現在各自治体の行う救急実務講習を経て養成をされておるという、消防大学なんかもあると思うのですけれども、いわゆる救急業務の実施基準に基づく資格のある隊員というのは何％ぐらいですか。
これは県の消防学校、いわゆる国の消防大学みたいなそういうようなことは言いませんが、いわゆる常設消防に携わる職員をやはり県の消防学校である程度の教育をしなければならない、いわゆる警察学校みたいに、そう義務づけられていると思うのですが、これが現在二割ぐらいしか教育を受けていないという現実を聞いているわけです。こういうこともぜひひとつ全員に教育をしていただきたい。
そこで、先ほどそういう能力を持たない市町村の消防署に対しては、チームをつくって、そして援助するんだというようにおっしゃっているわけですけれども、消防研究所とか消防大学ですね、これらはそういう要請にこたえるような力をあるいは持っているのか、持っていなければさらにそれを強化する意思があるのかどうなのか、この辺についてはいかがでしょうか。
それからまた相談役の杉本さんも、消防大学校長を経て日本消防検定協会の理事をやっておられた。ですから、こういう役員の方が、一般のガードマンはあまり関係がないとしても、役員の方は相当警察の古い経歴を持った方がおられるわけですね。この辺についてあなた方はどうお考えになりますか。
それから救急隊員の資格につきましては、御指摘のとおり、できるだけ高度の技術を持った者であることが望ましいわけでございますけれども、医療法との関係もございますので、直接治療に当たるというような行為にまで及ぶことはできませんが、少なくとも応急的な処置において誤りのないような教育は十分施していかなければならないということは、私どもも十分考えておりまして、消防大学におきましても、救急課程を四十三年度から新たに
○門司委員 いまの答弁だけじゃ、私の聞いたことと食い違っておるところもあり、また一部分のようにも聞こえますが、実際消防大学があり、研究所があることは私もわかっております。私もときどき出かけていくのですが、そういう問題でなくて、政治的にこれをまとめて、そうしてどうにもならないのだ、ここにこういう火災が起こったらほんとうにお手上げだ——私は極端な表現でもちっとも差しつかえないと思うのです。
○松島説明員 私どものほうの職員全体で約百十人ばかりでございまして、この中には消防研究所も、本庁も、消防大学もみな含めております。したがいまして、みな一丸となって必要な調査研究等をいたしております。何ぶんにも人員はいま申し上げたとおりでございます。
この間、消防大学に見学に行かしてもらったときに聞いてみたならば、じゃ腹か知りませんけれども、一本ありました。
かりに県の段階で消防学校ができ、あるいはまた、さらにその上に消防大学というようなものもできて、それは教育訓練をする場がありますけれども、それはしかし、自治体それ自体の責任でやることとは違った形において行なわれるそれなんですよね。
○柴田分科員 防火管理者、特に消防法に基づいて消防庁なり消防本部が必要と認めた建物の防火管理者は、ぜめて三カ月くらいは、消防大学があるんだから、消防大学で講習を受けさせる。講習を受けさして消防関係法規を全部頭に入れてもらう。そしてもうそれをみっちりやってもらう。それくらいのきびしさがあってほしいと思う。どうですか。
単に家庭の問題だけでなくて、もっと大きな問題、たとえば何か大阪の方では新しいことを始めたらしいのですが、大学の研究機関と消防研究所あるいは消防大学との連帯は十分に行なわれておると思いますが、その辺について、大学側のお立場から御意見があれば、ぜひこの機会にお聞かせ願いたい。これが一点。 もう一つは、細谷さんの方からお聞きいたしましたが、従来救急業務の警察移管論というものがあります。
それから消防大学と一般の大学との消防技術に関する連絡というような問題でございますけれども、今日の大学の教育におきまして、消防とかあるいは安全工学に関する領域というものは非常に貧弱でございます。そのために大学が消防のほうに援助をしているというようなことは、消防大学校に一部の大学職員が講義に行く以上のことはないわけでございます。
その他の経費といたしまして二億六千六百三十六万四千円を計上いたしておりますが、これは消防本庁、消防研究所及び消防大学の職員の給与に要する経費その他事務費でございます。 次に、特別会計について申し上げます。
こういう状態で、もし科学消防をいま少し進め、あるいは消防大学や、そのほかの機械化、科学化、近代化というものを進めるためには、もう少し別に財源を求める必要があるのではないかと私は思うのです。何か特別の財源を付与するという方法を考える必要があるのではないかと思う。フランスの消防の実態を見ましたけれども、これは保険会社その他が大きく補助いたしまして、非常に研究を進めております。
それは、自治省の中に自治大学、消防大学という三つの大学があります。学校教育法に規定する大学は、大学と名称をうたわなければならぬから、ほかのところでは校はつけられない。ところが、ここで学校の校をつけて、あなたの省に大学というものが二つあり、地方の警察官を合わせて研修する警察大学というのもあるが、そういう大学はその三つしかない。
ところが、自治大学と消防大学は、短期間の研修所です。大学と名前がつくとみんなが喜ぶという御答弁は、私は納得できません。自治大臣、願わくば文部省の大学校とまぎらわしい校の字をつけないで、すっきりと自流研修所、消防研修所として筋を通していくべきだと思いますが、大臣の御答弁を願いたい。筋が違っておれば、違っておる筋をお答え願いたい。